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2025年03月21日

消防用設備(しょうぼうようせつび)

消防用設備(しょうぼうようせつび)とは、消防法及び関係政令で規定する「消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設」の総称である。

一般的に消火器などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、避難はしごなどの避難設備に大別される。

消防用設備は消防法により規定されたもので、その他に防火扉など建築基準法に規定された防災設備がある。この二つは関係法令が違うため、建築時に建築基準法と消防法及び市町村条例の整合性が問われることがある。

建物の運用が始まると、防災設備として一括で管理されることが多い。
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2024年12月19日

動力消防ポンプ設備(どうりょくしょうぼうぽんぷせつび)

動力消防ポンプ設備「ポンプ、内燃機関、車台(軽可搬消防ポンプを除く)、その他必要な機械器具から構成される消防の用に供するポンプ設備」とされています。

軽可搬消防ポンプとは、乾燥重量100kg以下の軽い可搬消防ポンプを指し、動力消防ポンプとしては主に、軽可搬消防ポンプが用いられます。

※可搬消防ポンプとは、人力により搬送・牽引される車両もしくは自動車の車台に取り外しが出来るように取り付けられて搬送される消防ポンプで乾燥重量が 150kg以下のものをいいます。

建物の1〜2階部分に屋内消火栓設備の代替として屋外消火栓設備または動力ポンプ設備とすることができます。
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2024年09月17日

パッケージ型消火設備

粉末・強化液・泡などの消火薬剤を自動または手動で放出する設備。

消火器とほぼ同等のものを数台連結して使用することにより、有効な消火能力を発揮する。


必要な性能に合わせてパッケージにするために、この名があるがメーカーや用途によりはさまざまなバリエーションがある。


移動式消火設備とは別のものである。

一般的に強化液を使用したものは屋内消火栓設備の代替設備としても認可されている。


自動式は主に、厨房などの油を扱う施設に設置され、火を扱う機器の上部とダクト部分に薬剤の放出口が設置される。厨房に設置されるものについては特にダクト消火設備とも言う。


スプリンクラーやその他の設備はダクト内部を有効に消火できないため、併設の場合であっても減免されないのが通常である。
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2024年06月19日

不活性ガス消火設備(ふかっせいがすしょうかせつび)

電算室、変電室、駐車場等に用いられる特殊な設備である。

二酸化炭素・ハロン・FM200等の代替ハロン・窒素・イナートガスを使用したものがある。

ハロンは1301が良く用いられていたが、オゾン層を破壊するので現在は製造されない。なおハロンバンクと総務庁消防庁はクリティカルユース(必要不可欠用途)としてリサイクルハロンの使用を積極的に推進している。

二酸化炭素消火設備では汚損の危険は無いが、放射時、区域内では人間は生存できない、アナウンスがあれば直ちに避難する事が緊要である。

ハロン規制により危険の少ない窒素等の消火設備が多くなってきたが、容器のスペースの関係上、二酸化炭素が使用される場合も多い。

代替ハロンにあっても安定であるが故に地球温暖化物質とされ先行きは不透明である。

窒素ガス消火設備は、汚損の可能性もなく、放射時に区域内に人がいても健康な成人であればまず無害である。
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2024年03月14日

非常用コンセント

非常用コンセント消防活動を速やかに行うために必要な器具類に電力を供給するため、非常電源や耐熱・耐火配線を用いて設置される。


■非常コンセント設備を設置しなければならない防火対象物

1.消防法施行令別表第一に掲げる防火対象物のうち地階を除く階数が11以上のもの。

2.消防法施行令別表第一の16項の2に掲げる防火対象物のうち延べ面積が1000u以上のもの。


■非常コンセント設備の設置基準

1.上記1.の場合は11階以上の階に、その階の各部分から一の非常コンセントまでの距離が50m以下となるように、2.の場合は地階の部分に同じく50m以下となるよう設けなければなりません。

2.設置場所は階段室や非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で、消防隊が有効に消火活動が出来る場所に設置します。

3.設置高さは、床から1mから1.5m以下に設けます。

4.一の回路に設ける非常コンセントは10個以下とします。

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